突然ですが、みなさんはユニコーン企業を知っていますか？
ユニコーンといえば、あの伝説の一角獣を思い浮かべる人もいると思います。ですが今回お話するユニコーンとは、あるベンチャー企業のことです。このユニコーン企業がいま日本でも話題となっているのです。

ユニコーン企業ってなに？

ユニコーン企業は、これから巨大な利益を生む可能性がある非常にレアなベンチャー企業のことを言います。その希少価値の高さから、伝説の生き物であるユニコーンから呼び名が由来されているのです。

ユニコーン企業には4つの条件があります。

①評価額10億ドル以上（1200億円）
②創業10年以内
③未上場
④テクノロジー企業

この4つの条件を満たしている企業をユニコーンと言います。1つでも外れるとユニコーン企業とは呼べなくなります。
例えば、みなさんが普段から使用しているTwitterやFacebookなどもかつてはユニコーン企業でした。
また、フリマアプリで有名な「メルカリ」。「メルカリ」も2018年6月19日に東証マザーズに上場するまでユニコーン企業でした。

政府もユニコーン企業を応援！どうして注目されているの？

いま、政府もユニコーン企業の増加を目指しているのです。第3次安倍内閣の成長戦略である「未来投資戦略2018」を2018年6月に発表しました。2023年までにユニコーン企業を20社以上創り出すことを目標としています。

どうして政府までユニコーン創出に力を入れるのでしょうか？
以下のランキングを見てみてください。

＜2019年度世界のユニコーン企業数＞

（CBinsight社のデータを元に、ビズキャンプラスが作成したランキング）

アメリカの調査会社、CBinsightが発表したデータによると、2019年4月時点で世界には335社のユニコーン企業が存在します。その内の約半数を占めるのがアメリカです。
一方で日本を見ると、1社のみという結果になっています。他の国と比べても圧倒的にユニコーン企業の数は少ないですよね。

ユニコーン企業の創出は、若者の新たな雇用先や巨額の富が生まれると期待されています。ですが、ユニコーン企業数の少ない日本はいずれ世界から取り残されてしまうのではないかと危惧されています。そのようなことがないように、政府もユニコーン企業創出に力を入れているのです。

このように政府もベンチャー企業を支援したり、起業する環境が整うことで、今後は企業に就職する以外にも働き方の選択肢が増えそうですね。
それと同時に自ら事業を起こす力も必要になってくるのかもしれません。