今回からは、完成した事業計画書を経営者の方に添削していただき、どんなところを改善すべきかアドバイスをもらいに行きたいと思います。
それらを今後の記事としても掲載するのでご覧ください。
まず、私が考えた事業計画書（概要）を掲載します。
私が起業をする上で、最も関心のある内容が「エシカル」でした。
エシカルとは、まだ馴染みのない言葉ではありますが注目されつつある形容詞です。
直訳すると、「倫理的な」「道徳上」という意味を持ちます。
例えばスターバックスでは、毎月20日を「Ethically Connecting Day ～エシカルなコーヒーの日～」とし、お客様と生産地とのつながりを感じながらコーヒーを楽しむ機会を提供していたり、イギリスのマクドナルドでは、環境を保護する目的としてプラスティック製ストローを段階的に廃止し、紙のストローを使用しています。
これら全ての取り組みが「エシカル」と呼ばれます。
このエシカルという言葉をもっと日本でも広め、社会環境を保護、向上させられるような会社を作りたいという思いを抱いて、事業計画書を書いてみました。
そこで思いついたのが、「バナナペーパー手帳で起業！」です。
バナナペーパー手帳とは？
まずバナナペーパーとは、オーガニックバナナ畑で通常捨てられる茎の繊維を利用し、日本の和紙工場で古紙を加え、質の高い紙として注目されつつあるものです。このエキサイティングな新しい紙は、途上国の貧困解決だけではなく、日本の伝統技術の継承や雇用創出にもつながる可能性を持っています。この用紙を手帳として利用することから「バナナペーパー手帳」と名付けました。
事業計画書（概要）
【事業について】
社会や環境に優しい暮らしを提供する目的として「エコ手帳」＝「バナナペーパー手帳」を販売する会社です。
同時に「バナナペーパー手帳アプリ」をリリースします。
物品とアプリという入り口を増やすことで、利用者の幅を広げたいと考えています。
アプリでは、エシカルな休日を過ごすための「お出かけアプリ」というカテゴリーでリリース。
サステイナブルなイベントや記事、エシカルショップやヴィーガンレストランを掲載したり、相談ができるような掲示板を設置。
その他にもアプリから予約可能な、ワークショップ、イベントなども掲載。また主催者としてイベントも開催。
アプリから購入できるようなサステイナブルやエコ、オーガニック、エシカルな商品を展開している起業とコラボも検討しています。
【アプリと手帳との連携方法】
紙媒体の手帳の中にQRコードを掲載し、読み込ませる。
アプリはAppleよりリリース。
【手帳デザイン】
インフルエンサー、女子大生や美術大生とコラボをして、従来にないオリジナルな手帳を作成。
見た目にもこだわります。
【事業コンセプト】
入り口を「手帳」と「お出かけアプリ」にすることで、利用者の幅を広げると同時に、誰に対しても等しい衣食住の掲載を行うことで安心安全を確保しながら、グローバルな街づくりや環境問題への意識向上を促していく事業です。
「暮らしの中で地球や人に優しいことをしよう！」をコンセプトに掲げます。
アプリ自体が、おでかけプランナーや週末デザイナーとして暮らしを彩ります。
【紙媒体の参考】
バナナペーパー手帳の参考にするのは「就活手帳」など「手帳＋α」となっているもの。
「就活手帳」では、就活生に寄り添った書きやすいページ欄になっていたり、就活で役立つマナーやメールのテンプレートが掲載されています。
このように、バナナペーパー手帳では環境問題やエシカルに関心がある人はもちろんのこと、何か新しいことへ挑戦したい人や、手帳のデザインにこだわりたい人向けにターゲットを絞った手帳を展開させることでリピーターや口コミを増やして行きます。
また、アプリと同様に紙媒体の手帳にもエシカルな情報やコラムなどを掲載します。
【この事業が求められる背景】
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
国連が掲げているSDGs17の目標に置いて、日本の外務省は、2015年にSDGsが採択された後、その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みを行っています。2016年5月に総理大臣を本部長，官房長官，外務大臣を副本部長とし，全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し，国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えています。
私が考えるこの事業では、このSDGsの目標における、
目標1: 貧困をなくそう、
目標3:すべての人に健康と福祉を、
目標10: 人や国の不平等をなくそう、
目標 11:住み続けられるまちづくりを、
目標12: つくる責任つかう責任、
目標15: 陸の豊かさも守ろう、
目標16: 平和と公正をすべての人に、
目標17: パートナーシップで目標を達成しよう、に該当するため、海外だけでなく日本社会的貢献度も高いと考えられます。
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